オリガルヒ
ＰＣが予め知ってていい情報
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「オリガルヒ（oligarchy）」は、元は、「寡頭制」「少数独裁制」をさすが、2007年現在は、しばしば、「旧ソヴィエト連邦?末期の解体後、ロシア連邦が、市場経済に移行していった混乱期に勃興した新興財閥」の総称として用いられる。
現在でもメディアなどで、通称のように用いられることがある。「オリガルヒア」、「オリガーキー」とも（日本語では、よく、「ロシア新興財閥」と呼ばれる）
2003年に、脱税などの容疑で逮捕されたユコス?社の元最高経営責任者、ミハイル・ホドルコフスキー氏などが代表的人物。（ユコス社は、ホドルコフスキー氏の逮捕後、2003年中に国有企業化された）
やや詳しい情報
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「オリガルヒ」という言葉が、各国のメディアで、「ロシアの新興財閥」として用いられだした頃は、ロシア連邦のエリツィン政権の後半に、エリツィン大統領の再選を支援した新興の政商たち（「７人の銀行家」と通称された）が代表格とされた。彼らはいずれも、旧ソ連時代末期の改革政策（ペレストロレイカ）の時代に企業経営に乗り出した企業家たちだった。
エリツィン大統領と近い立場にたった「７人の銀行家」たちや、その周辺にいたオリガルヒたちは、プーチン大統領が就任した後、いずれも没落している
（2007年現在、「７人の銀行家」たちは、ロシア当局に収監されているか、事実上の国外亡命をしている。海外在住の人物には、ロシア当局から経済犯罪や汚職などの手配を受けている者もいる）
「オリガルヒ」という言葉は、メディアでワールド・ワイドに知られるようになった時期には、「ロシア連邦が市場経済に移行しようとする混乱期に、旧ソ連邦の国有資産の多くの支配権を入手した、一部の独占的資本家（正確には経済の寡占支配を実現した資本家）」という含みで用いられていた。資産レベルでのトップ・グループは、金融分野の経営に乗り出していたので、「７人の銀行家」が、メディアでオリガルヒの典型のように言われた。
また、「エリツィン政権の後半に、ロシア連邦の政治を私物化した政商」として「オリガルヒ」が説明されることもある。おそらく、こちらの説明は、実情の一面をついたものだろう。実際、「７人の銀行家」たちは、エリティン大統領の再選に際して、選挙活動を強力にバック・アップしたことが知られている。
当時の状況としては、経済混乱に疲弊したロシアの世論に、共産党候補を大統領に選出しようという強い世論があった。「７人の銀行家たち」が、一時期「ロシア連邦の政治を私物化した政商」といわれても仕方ない立場を築いたことは確かだ。しかし、彼らの歴史的に立場について、単純な善悪論で評価をすると、一面的な評価になるなる危険が強い。
例えば、全国ネットの民放ＴＶ局ＮＴＶ（独立テレビ）を開設し、一時ロシアのメディア王と呼ばれたウラジーミル・グシンスキー氏（その後U.K.(連合王国)に事実上の亡命）は、チェチェン紛争に対する報道方針を巡って、ロシア当局と対立した。もっとも、グシンスキー氏ら、オリガルヒたちの方にも、チェチェンに期待されたカスピ海?沿岸の石油利権を巡る思惑があったようだ。そうしたことも含めて、単純な割り切り、性急な評価には避けていきたい。
すでに記したように、一時エリツィン政権と極めて近い立場にあったオﾘガルヒの代表格「７人の銀行家」たちは、いずれもすでに没落している。
一方、「ロシア連邦が市場経済に移行しようとする混乱期に、旧ソ連邦の国有資産の多くの支配権を入手した資本家たち」の内には、現在のロシア連邦で、経済活動を続けている者も少なくない。
また、「オリガルヒ」を、シンプルに「ロシア連邦の新興企業家で（成功した）資本家」とするなら、2007年現在のロシア連邦では、さらに多数のオリガルヒが誕生している。（この用法は、本来の意味「少数独裁制」から言うと、いささか拡大用法気味かもしれない）。
当然ながら、どういう意味で「オリガルヒ」が用いられているかにも注意する必要がある。
オリガルヒ―ロシアを牛耳る163人(中澤 孝之)活用や検討
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