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- 2007年版です。新しい版は「アイルランド共和国の基本情報」からたどれます。⇒ アイルランド共和国の基本情報
- 土地面積
- 68，890平方km
- 領土面積
- 70，280平方km
- 土地面積対比
- U.K.(連合王国)“本国領”の29％弱。（日本国の18％強）
- 都市エリア
- ８％（2000年）
- 人口
- 2006年の推計で4，239，848 人
- 人口対比
- （対比する推計の年度が異なるので目安として）
- U.K.“本国領”人口の７％ほど。（日本国人口の３％強）
- 平均寿命（2000年〜05年）
- 77.7（♂=75，♀=80）
- 出生率（2004年）
- 15.4‰
- 死亡率（2004年）
- ７‰
- 乳児死亡率（2004年）
- ５‰
- 年齢別人口比率（2004年）
- ０〜14=20.3％，15〜64=68.7％，65以上=10.9％
- 平均人口密度
- １平方kmあたり61人程度
ただし、内陸部にほとんど無人の土地が広がり、都市部の人口密度はもっと高い。
- 平均人口密度の対比
- （対比する推計の年度が異なるので目安として）
- U.K.(連合王国)“本国領”の25％弱。（日本国の２割弱）
- 都市集住率
- 59％（2001年）
- 政治体制
- 共和政体。準大統領制。複数政党制に基づく議会制民主主義の制度を有す。
- 現行の政治体制は、基本的には1949年に、U.K.領から独立して以降のもの。
- 国家元首は大統領。大統領はどちらかと言えば形式的な地位だが、違憲立法審査の請求権、首相による議会解散の拒否権を有している。国軍の最高司令官ともされているが、この地位は形式的（実際は、軍は首相の指揮下にある）。議会を通過した法規の拒否権も有すとされているが、この権限は慣例として行使されたことがない。
- 大統領は国民の直接選挙で選出され、任期は７年。再選は１度と制限されている。
- ほとんどの行政権は、下院で選出される首相が有す。首相は議会で選出され、大統領に任命される形式。
- 立法府（議会）は２院制。下院が上院に優越。
- 民族事情
- ほとんどが、ケルト系の後裔のアイリッシュ。少数派の内では、ティンカー、アルスター=スコッツが多い。
- 言語事情
- ケルト語系統のアイリッシュ・ゲール語?が第１公用語、英語?が第２公用語に国定されている。
アイリッシュ・ゲール語の話者は４割強。ただし、ネイティブ・スピーカーの居住地域は一部に限られている。日常会話は英語が主になっている地域の方が広い。つまりアイリッシュ・ゲール語の話者も、多数派は第２言語として学校教育などで習得している。
- 宗教事情
- カソリック信徒が９割弱。アイルランド教会の信徒が３％ほど。少数派では、プロテスタントの諸派が目立つ。
- 識字率（1981年推計）
- 98％（♂=??％，♀=??％）
- GDP
- 1，772 億U.S.ドル相当相当（2006年推計）
- GDPの対比
- U.K.(連合王国)の7.5％ほど。
- 日本国の４％ほど。
- 国民１人あたりGDP
- 43，600U.S.ドル相当相当（2006年推計値）
- 国民１人あたりGDPの対比
- U.K.(連合王国)の数値の1.2倍ほど。
- 日本国の数値の1.3倍ほど。
- 国民１人あたりのエネルギー消費量（石油換算）
- 3，534kg（2003年）
- 国民１人あたりエネルギー消費量の対比
- U.K.の数値の９割ほど。
- 日本国の数値の97％ほど。
- 産業別労働人口比率（2002年）
- １次=6.5％，２次=27.0％，３次=66.1％
- 輸出（2003年）
- 924億U.S.ドル相当相当
- 輸入（2003年）
- 533億U.S.ドル相当相当
- 貿易依存率（2003年）
- 輸出=57.4％，輸入=33.8％
- 観光客(2004年)
- およそ、6，980，000人
- 観光業収入(2004年)
- 60億U.S.ドル相当相当
（GDPの３％強）
- 軍事支出(2004年)
- ９億１千万U.S.ドル相当相当
（GDPの0.5％ほど）
- 国民１人あたりの軍事支出（2004年）
- 229U.S.ドル相当相当
- 兵員概数（2006年）
- 総数=１万人，陸軍=8，500人，海軍=1，100人，空軍=860人
- 通貨単位
- ユーロ
- 首都
- ダブリン?
- ソース
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キーワード:
参照:[アイルランド共和国の基本情報 2009年版] [アイルランド共和国の基本情報 2008年版] [アイルランド共和国の基本情報]