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東ティモール民主共和国の基本情報 2008年版

東ティモール民主共和国の基本情報 2008年版

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概略

 東ティモール民主共和国は、東南アジア?の海洋部で、ティモール島?の東半分と、一部飛び地、周辺島嶼を領有している太平洋?の島国。1999年にインドネシア共和国からの独立を達成した(1975年から侵攻を受け併合されていた)。

首都
ディリ?

近隣諸国

 東ティモール民主共和国は、西方、北方、東方をインドネシア領に囲まれ、南方でオーストラリア連邦北西部を望んでいる。

国土と人口

土地面積
未詳
領土面積
15,007平方km
領土面積対比
U.K.(連合王国)“本国領”の6%ほど。(日本国の4%ほど)
最低点
海抜0m
最高点
海抜2,963m
海岸線
706km
地上国境
228km
インドネシア共和国との国境=228km(100%)
都市エリア
1%(2000年)
人口
2005年の推計で、1,115,000人
人口対比
対比する数値の年度が異なるので目安として
U.K.“本国領”人口の2%弱。
(日本国人口の1%弱)
平均寿命(2000年〜05年)
55.1(♂=54,♀=56)
乳児死亡率(2004年)
64‰
年齢別人口比率(2004年)
0〜14=37.1%,15〜64=59.9%,65以上=3.0%
平均人口密度
2005年の推計値で、1平方kmあたり64人程度
平均人口密度の対比
対比する数値の年度が異なるので目安として
U.K.(連合王国)“本国領”の数値の26%ほど。
(日本国の19%ほど)
都市集住率(2001年)
8%

政治関係

政治体制
 2006年に軍人のストライキとそれへの政府の対処から、騒乱が発生し、反乱に発展。政府は、オーストラリア、マレーシア、ニュージーランド、ポルトガルの4国に治安維持軍の派遣を要請。4カ国の派遣軍は、反乱軍と交渉し武装解除に成功。ただ、反乱軍に同調した反政府集団の騒乱は続き、4ヵ月の間、派遣軍が治安維持活動を続けた。その後、国連警察隊も派遣され、国連平和維持軍として整理された派遣軍と共同して治安維持にあたっている。
 2007年、旧与党が政権を放棄し、連立政権が発足。この前後から、政府に対する抗議活動が再燃。当面、政治的混乱は継続する見通し。
 共和政体。制度としては、準大統領制で、複数政党制の議会制民主主義制度を有す。
 1999年に実施された国民投票で、インドネシア共和国からの独立が採択された。現行の制度はそれ以降のものだが、国民投票に破れた、独立反対派も一定の勢力を持ち、これが近年の騒乱の下地をなしている。
 国家元首である大統領の職務は、概ね儀礼的なものに限定されている。ただ、立法府(議会)を通過した法律に対する拒否権をもつ。大統領は、国民による直接選挙で選出され、任期は5年。
 行政府の長である首相は、議会で選出され、大統領に任命される形式。
 立法府(議会)は、1院制。
兵員概数(2006年)
総数=1千250人,陸軍=1千250人
軍事支出
未詳
国民1人あたりの軍事支出
未詳

民族事情

民族事情
 メラネシア系が多数派。メラネシア系の内ではテトゥン族が多い。少数派にはマレー系や中国系の居住者もいる。
言語事情
 テトゥン語?とポルトガル語?が、国定公用語に定められている。日常生活では、英語?とインドネシア語?共通語的に広く用いられている。他に、30以上の民族言語が、各エスニック・コミュニティーで日常使用されている。
宗教事情
 ローマン・カソリック90%ほど、プロテスタント諸派3%ほど、イスラム教信徒4%、他。
識字率(2003年)
58.6%

経済事情

通貨単位
U.S.ドル相当(略号=USD)2.608
GDP(PPP修正値)
2007年の推計値で、26億800万U.S.ドル相当
GDPの対比
対比する数値の年度が異なるので、目安として
U.K.(連合王国)の0.1%ほど。
日本国の0.06%ほど。
国民1人あたりGDP(PPP修正値)
2007年の推計値で、2,500U.S.ドル相当
国民1人あたりGDPの対比
対比する数値の年度が異なるので、目安として
U.K.(連合王国)の7%弱。
日本国の数値の7%強。
国民1人あたりのエネルギー消費量(石油換算)
未詳
国民1人あたりエネルギー消費量の対比
−−
産業別労働人口比率
未詳
輸出(1999年)
4,500万U.S.ドル相当
主要輸出先国(1998年)
インドネシア共和国
輸入(1999年)
8,200万U.S.ドル相当
主要輸入元国(1998年)
インドネシア共和国
貿易依存率(1999年)
輸出=1.1%,輸入=2.1%
観光客
未詳
観光業収入
未詳

ソース

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