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インドネシア共和国の基本情報 2009年版

インドネシア共和国の基本情報 2009年版

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概略

 インドネシア共和国は、大小1,3000以上の島々で構成された島国で、概ね東南アジア?の南縁海域を占めている。領域は東西幅が長く、インド洋の東縁に隣接し南太平洋?に渡っている。

 領域南縁は、オーストラリア連邦の領海と領海線を接している。

国家体制
 共和政体。大統領制。複数政党制の議会制民主主義制度を有す。
 独立後、社会主義、民族主義などを国是としていた歴史を持つが、1999年の抜本的な法改訂から体制も変化してきている。
首都
ジャカルタ?

近隣諸国

 以下の国々と海域を挟んで至近、あるいは、領海を接している。

 インド領(ニコバル諸島)、オーストラリア連邦、シンガポール共和国タイランド王国パラオ共和国東ティモール民主共和国フィリピン共和国

 他に、マレーシア領パプアニューギニア領とは、地上国境も接している。

国土

土地土面積
1,826,440平方km
領土面積
1,919,440平方km
土地面積対比
U.K.(連合王国)“本国領”の7.6倍弱。(日本国の4.8倍強)
最低点
0m
最高点
海抜5,030m
海岸線
54,716km
地上国境
2,830km
東ティモール民主共和国との国境=228km(8%)、マレーシアとの国境=1,782km(63%ほど)、パプアニューギニア独立国との国境=820km(29%ほど)
都市エリア
2%(2000年)

人口

人口
2008年の推計で237,512,352人
人口対比
対比する数値の年度が異なるので目安として
U.K.“本国領”人口の3.9倍弱。
(日本国人口の1.9倍弱)
平均寿命(2005年)
68.6(♂=66.7,♀=70.5)
出生率(1995年〜2000年)
22.5
死亡率(1995年〜2000年)
7.5‰
乳児死亡率(2005年)
34.2‰
年齢別人口比率(2005年)
0〜14=28.3%,15〜64=66.2%,65以上=5.5%
平均人口密度
1平方kmあたり134人程度
平均人口密度の対比
対比する数値の年度が異なるので目安として
U.K.(連合王国)“本国領”の55%弱。
(日本国の40%弱)
都市集住率
42%(2001年)

民族事情

民族事情
 ジャワ人50%、スンダ人20%、マドゥーラ人10%、他。少数派には、アチェ人、バダック族など、350以上とされるエスニック・グループが存在。少数派の内では、華人(中国系)住民の存在感が大きい。
言語事情
 インドネシア語?国定公用語に定められている。他に、ジャワ語、スンダ語、マドゥラ語などの話者が多い。バリ語、バタク語など、少数派言語の数は700種以上とされている。
宗教事情
 イスラム教徒88%ほど、プロテスタント諸派6%ほど、ローマン・カソリック3%ほど、ヒンドゥー教諸派2%ほど。
識字率(1995年推計)
83.8%(♂=90%,♀=78%)

経済事情

通貨単位
インドネシア・ルピア(略号=IDR)
GDP(PPP修正値)
9,082億4,200万U.S.ドル相当(2008年推計)
GDPの対比
U.K.(連合王国)の41%弱。
日本国の21%弱。
国民1人あたりGDP(PPP修正値)
3,986U.S.ドル相当(2008年推計値)
国民1人あたりGDPの対比
対比する数値の年度が異なるので、目安として
U.K.(連合王国)の11%強。
日本国の数値の13%弱。
Gini係数?(2002年)
34.3
国民1人あたりのエネルギー消費量(石油換算)
467kg(2004年)
国民1人あたりエネルギー消費量の対比
U.K.の数値の13%弱。
日本国の数値の14%弱。
産業別労働人口比率(2002年)
1次=44.3%,2次=18.6%,3次=37.1%
輸出(2004年)
713億U.S.ドル相当
主要輸出先国(2004年)
日本国U.S.A.(合衆国)シンガポール共和国中華人民共和国大韓民国
輸入(2004年)
521億U.S.ドル相当
主要輸入元国(2004年)
日本国、シンガポール共和国、中華人民共和国、U.S.A.、タイランド王国
貿易依存率(2005年)
輸出=30.0%,輸入=24.2%
観光客(2005年)
およそ、500万人
観光業収入(2005年)
51億U.S.ドル相当
(GDPの0.6%弱,対比する数値の年度が異なるので、目安として)

政治関係

政治体制
 共和政体。大統領制。複数政党制の議会制民主主義制度を有す。
 独立後、社会主義、民族主義などを国是としていた歴史を持つが、1999年の抜本的な法改訂から体制も変化してきている。
 国家元首は大統領。首相職はなく、大統領が行政府の長も兼ねる。直接選挙で選出され、任期は5年。再選は、1度のみと規定されている。法律の制定権が廃止され、人事について議会と協議を要とするなど、単独権限は大幅に制限されるようになった。
 立法府(議会)は、国民代表院の1院。他に、地方自治と地方財政に関する立法権を持つ地方代表院もある。国民代表院、地方代表院、それぞれの議員は、直接選挙によって選出される。
(以前は、国民代表院と地方代表院が定期的に国民評議会をなし、国権の最高機関とされていた。が、この制度は改められ、現在は最高機関としての地位は持たない。現在は、単に「国民代表院と地方代表院との合同機関」とされている。
兵員概数(2007年)
総数=30万2千人,陸軍=23万3千人,海軍=4万5千人,空軍=2万4千人
軍事支出(2005年)
84億U.S.ドル相当::(GDPの0.9%ほど,対比する数値の年度が異なるので、目安として)
国民1人あたりの軍事支出(2005年)
37U.S.ドル相当

ソース

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更新日時:2009/10/20 20:39:46
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参照:[インドネシア共和国] [国別基本情報のインデックス] [インドネシア共和国の基本情報]
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