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中華人民共和国の基本情報 2009年版

中華人民共和国の基本情報 2009年版

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概略

 中華人民共和国は、現存国家第4位の領土面積を持つ東アジア?の国。

 東アジアの太平洋?沿海部から内陸アジアに渡る領土は、縁辺では北アジア、東南アジア?南アジアなどに隣接したり交わったりしている。

国家体制
 1党独裁の人民共和政体。「民主諸党派」と呼ばれる政党が存在しているが、いずれも中国共産党の政治指導を認めている衛星政党で、国民の結党の自由が公認されているとは言い難い。社会主義国だったが、資産の私有や証券市場を認める経済体制に移行してきている。
 立法機関として全国人民代表大会が、行政機関として国務院が、司法機関として最高人民法院が存在。三権分立の相互抑制メカニズムは存在せず、制度上は全国人民代表大会に権限が集中。ただし、実際に権力を執行するのは、中国共産党。国政レベルでは、共産党の政治局常務委員会に権力が集中している。 
首都
北京?

近隣諸国

 中華人民共和国領はたいへんに広い。

 北西部で、タジキスタン共和国キルギス共和国カザフスタン共和国と隣接し、地上国境を接している。

 北縁東西中ほどではかなり長い国境線をモンゴル国と接している。北縁東部から北東縁にかけてでロシア連邦と接している。また、北縁西寄りでは、中国 - カザフスタン国境と、中国 - モンゴル国境との間のアルタイ山脈?西部で、比較的短い国境をロシア連邦と接している。

 国土南東部は、朝鮮民主主義人民共和国と国境を接し、東シナ海?を介して、大韓民国日本国と領海を接している。南シナ海?を介して、フィリピン共和国マレーシアとも遠くない。他に、東シナ海と南シナ海の間では台湾海峡?を挟んで中華民国の実効支配地である台湾島?と至近で対面。中華人民共和国は、台湾島と自国領としているが、その視点からは、フィリピン領とも領海を接していることになる。

 国土南部の東西中ほどでは、次の国々と国境を接している。ベトナム社会主義共和国ラオス人民民主共和国ミャンマー連邦

 国土南西部では、次の国々と国境を接している。インド共和国ブータン王国ネパール王国。さらにカシミール地域の係争地では、パキスタン=イスラム共和国の実効支配地と国境を接しているほか、アフガニスタン=イスラム共和国のワヤン回廊?とも比較的短い国境を接している。

国土

土地面積
9,326,410平方km
領土面積
9,596,960平方km
土地面積対比
U.K.(連合王国)“本国領”の39倍弱。(日本国の25倍弱)
最低点
−154m(海面下)
最高点
海抜8,850m
海岸線
14,500km
地上国境
22,117 km
アフガニスタン=イスラム共和国との国境=76km(0.3%強)、インド共和国との国境=3,380km(15%強)、カザフスタン共和国との国境=1,533km(7%ほど)、キルギス共和国との国境=858km(4%ほど)、タジキスタン共和国との国境=414km(2%弱)、朝鮮民主主義人民共和国との国境=1,416km(6%強)、ネパール王国との国境=1,236km(56%弱)、パキスタン=イスラム共和国との国境=523km(2%強)、ブータン王国との国境=470km(2%ほど)、ベトナム社会主義共和国との国境=1,281km(6%弱)、ミャンマー連邦との国境=2,185km(10%弱)、モンゴル国との国境=4,677km(21%ほど)、ラオス人民民主共和国との国境=423km(2%ほど)、ロシア連邦との国境=3,645km(17%弱)、
都市エリア
3%(2000年)

人口

人口
2009年の推計で、1,345,751,000人
人口対比
U.K.“本国領”の22倍弱。
日本国人口の11%弱(対比する数値の年度が異なるので目安として)。
平均寿命(2005年)
72.0(♂=70.5,♀=73.7)
乳児死亡率(2005年)
25.7‰
年齢別人口比率(2005年)
0〜14=21.4%,15〜64=71.0%,65以上=7.6%
平均人口密度
2007年の推計値で、1平方kmあたり139人程度
平均人口密度の対比
U.K.(連合王国)“本国領”の57%弱。
日本国の41%ほど(対比する数値の年度が異なるので目安として)。
都市集住率
37%(2001年)

民族事情

民族事情
 漢族92%。ただし、現在の漢族には、系統の異なるサブ・グループ複数が入り混じっている。他に、政府公認の少数民族だけで55の民族集団が知られている。
言語事情
 北京語をベースに整理された普通話が、国定公用語に定められている。生活言語としては、北部で主流の北京語と南部で主流の華南系言語複数とに大別され、さらに多数の民族言語も用いられている。
宗教事情
 共産党は無神論だが、憲法では国民に信教の自由を保障し、政教分離の方針が打ち出されている。ただし、国家による宗教団体への統制は目立つ。
 統計的な数値は不明だが、仏教、教派道教、民間道教、儒教、イスラム教、キリスト教、他が営まれている。
識字率(1995年推計)
81.5%(♂=90%,♀=73%)

経済事情

通貨単位
人民元(略号=CNY)
GDP(PPP修正値)
7兆9260億U.S.ドル相当(2008年推計値)
GDPの対比
U.K.(連合王国)の3.5倍強。
日本国の1.8倍ほど。
国民1人あたりGDP(PPP修正値)
5,970U.S.ドル相当(2008年推計値)
国民1人あたりGDPの対比
:U.K.(連合王国)の17%ほど。
日本国の数値の18%弱(対比する数値の年度が異なるので、目安として)。
Gini係数?(2007年)
47.0
国民1人あたりのエネルギー消費量(石油換算)
970kg(2004年)
国民1人あたりエネルギー消費量の対比
U.K.の数値の26%。
日本国の数値の28%ほど。
産業別労働人口比率(2004年)
1次=46.9%,2次=22.5%,3次=30.6%
輸出(2004年)
5,934億U.S.ドル相当
主要輸出先国、地域(2004年)
U.S.A.(合衆国)、香港?日本国大韓民国ドイツ連邦共和国
輸入(2004年)
5,607億U.S.ドル相当
主要輸入元国(2004年)
日本国、大韓民国、U.S.A.、ドイツ連邦共和国、マレーシア
貿易依存率(2005年)
輸出=34.1%,輸入=29.5%
観光客(2005年)
およそ、4,681万人
観光業収入(2005年)
318億U.S.ドル相当
(GDPの0.4%ほど,対比する数値の年度が異なるので、目安として)

政治関係

政治体制
 1党独裁の人民共和政体。「民主諸党派」と呼ばれる政党が存在しているが、いずれも中国共産党の政治指導を認めている衛星政党で、国民の結党の自由が公認されているとは言い難い。
 社会主義国だったが、資産の私有や証券市場を認める経済体制に移行してきている。
 立法機関として全国人民代表大会が、行政機関として国務院が、司法機関として最高人民法院が存在。三権分立の相互抑制メカニズムは存在せず、制度上は全国人民代表大会に権限が集中。ただし、実際に権力を執行するのは、中国共産党。
 国政レベルでは、共産党の政治局常務委員会に権力が集中している。
 元首は国家主席とされているが、実権が集中しているのは、共産党総書記と目される。(しばしば、総書記は国家主席を兼務する)
兵員概数(2007年)
総数=225万5千人,陸軍=160万人,海軍=25万5千人,空軍=40万人
軍事支出(2005年)
1,040億U.S.ドル相当
(GDPの1%強,対比する数値の年度が異なるので、目安として)
国民1人あたりの軍事支出(2005年)
23U.S.ドル相当

ソース

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更新日時:2009/11/06 19:22:34
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