マィォット準県

フランス語名

Collectivit? d?partementale de Mayotte

英語表記

Departmental Collectivity of Mayotte

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　「マィォット準県」は、アフリカ南東岸のモザンビーク海峡?に浮かぶコモロ諸島の内、南東端に位置するフランス領マィォット島（マヨット島）で営まれているフランスの準県。

【参照地図】

• コモロ諸島の略地図（Wikimedia Commons）
  
  南東端に位置するのがマィォット島

【参照画像】

• images of Mayotte（Travel Images.comが、オンライン販売しているマィォット島の画像ギャラリーです）

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　マィォット準県は、現在のフランス共和国で営まれている７つの海外準県の１つ。2001年に、現地の住民投票で、当時は実験的だった準県を選択。2003年のフランス憲法改訂で、他の現行準県と共に準県の地位が法定された。

　準県の長は、地方議会で議員の互選によって選出された議長が兼任し、任期６年。中央政府と地方自治体との調整役として、大統領が任命する長官が置かれている。

　国民議会に、直接選挙で選任される代議員の議席を有し、第２院の元老院にも議席が割り当てられている。

　準県の土地面積総計は、374平方km（内99％弱が主島のグランド・テール島）。およそ、19万人弱が居住（2007年現在）。平均人口密度は、１平方kmあたり499人ほどの計算になる。

　首府（県庁）は、主島であるグアンド・テール島東端に位置しているマムズ?。珊瑚礁に囲まれた内海を挟んで、プティ・テール島のザウジ?と対面している。

【参照地図】

• マィォット島の略地図（Wikimedia Commons）
  

　住民の内、６〜７割ほどが、マィォット島生まれ、３割り前後がコモロ諸島の他の島からの移住者。“本土領”も含むフランス領各地の出身者は、４％内外、マダガスカル共和国からの移住者が３％弱、とされている。

　フランス語が公用語として用いられているが、日常生活では、他の諸言語も盛んに用いられている。話者が多いのは、コモロ語?と近縁のシマオール語（Shimaore）、マダガスカル語?と近縁のキブシュ語（Kibushi）及びキアンタラオッィ（Kiantalaotsi）。コモロ諸島の各所で用いられている種々の方言も話者の総計は少なくない。

　他に、マドラサで教えられるような古風なアラビア語（Quranic schools）を習得している人も１割ほどいる。この古風なアラビア語は、出身地が様々なイスラム信徒の間で共通語のようにして用いられることが多いようだ。アラビア語は、話者数と比べて、読み書きができる人口は３割ほどと多い。

　このように言語事情は複雑で、フランス語も含めて２、３種類の言語を用いる人が圧倒的に多い。

　宗教はイスラム信徒がほとんどで97％。少数はほとんどがカソリック信徒。 　地域住民１人あたりのGRPは、2001年の統計で平均3，550U.S.ドルに相当（MER?比較）。この数値は、フランス共和国全域の平均値とさほど変わらず、近隣のコモロ連合やマダガスカル共和国の数値よりかなり高い。（大まかな目安で、コモロ連合の２倍前後、マダガスカル共和国の３倍前後の見当）

　島の主要産業は、農業、漁業と食品加工。食料自給率は決して高くなく、食料品だけでなく、生活物資や日常品のかなりの割合を、主にフランス本土領から輸入している。

　観光業、及び、関連産業は決して盛んではない。準県の自治府は、育成、振興に力を入れているようだが、欧米諸国から遠隔地にあることが障害になっている。マリン・スポーツのマニアやバック・パッカーたちにとっては、一般観光客の少ない理想的な環境と言えるだろう。

　総じて、島の経済、産業、準県の財政は、共和国政府の補助金への依存度が高い。

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　マィォット島は、1843年にフランスが、マダガスカル王から買収し、保護領とした。その後、コモロ諸島の他の島々と共に植民地化され、さらに。1912年にはフランス領マダガスカルに併合された。

　第２次世界大戦?後の1946年、マダガスカルは、フランス領の自治領となり、1958年にフランス共同体に属す自治共和国に昇格。この際に、マィォット島も含んだコモロ諸島の島々は、マダガスカルから行政上分離されて、フランス海外領とされた。

　1961年、フランス領コモロ諸島は、内政自治権を獲得。その後、コモロ諸島ではフランスからの独立を求める動きが強まり、1974年に独立の可否を問う住民投票がおこなわれた。この住民投票は、コモロ諸島の全域で実施され、独立支持が大勢を占めた。しかし、マィォット島のみ独立反対の得票が多かったため、当時のフランス政府と、コモロ諸島自治府が協議を重ねた。1975年、協議の結論が出る前に、コモロ諸島自治府が諸島全域の一括独立を宣言。

　マィォット島では、1976年に再度、住民投票が実施され、フランス残留と自治権拡大とをセットにした路線が採択された。コモロ側の独立政府が、国連に裁定を求めたところ、1976年10月の国連総会では、「住民投票に不正の疑いがあった」として、マィォット島のコモロ帰属が決議された。フランス側は、この決議を無視し、マィォット島の自治権を拡大して現在に至っている。

• GM向けの補足情報、マスタリング・チップス、アイデア・フックなど

　「増補待ち」。

別称類

• 「マヨット準県」=日本語別表記

主要国の言語

• フランス語名=Collectivit? d?partementale de Mayotte
• 英語表記=Departmental Collectivity of Mayotte
• スペイン語表記=Colectividad Departamental de Mayotte
• アラビア語名の音=（調査中）
• ロシア語表記=（調査中）
• 中国語表記=法属馬約特海外地区

その他

• コモロ語?現地名=（調査中）
• ポルトガル語?名=coletividade territorial de Mayotte

• 小辞典
  ⇔ 小辞典ワールド編
  ⇔ ランド・マーク

関連項目

• コモロ諸島
• マィォット島
• モザンビーク海峡?

資料リンク

• Wikipedia英語版:Mayotte
  Wikipedia英語版:Demographics_of_Mayotte
  Wikipedia英語版:Economy_of_Mayotte

活用

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