U.K.(連合王国)の情勢

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　U.K.(連合王国)の情勢は、全般的に安定。ただし、2008年現在も臨戦態勢が続けられている。
（U.K.は、2001年９月の「アメリカ同時多発テロ事件」以来、U.S.A.(合衆国)政府の軍事行動に協調的な態度を堅持。2002年のアフガニスタン侵攻、2003年のイラク戦争にも出兵した)

　イラクに出兵したU.K.軍は、2008年現在概ね撤収している。が、アフガニスタンでは、主に南部で展開されている対タリバンのNATO軍作戦に従事している部隊が多い。

　国際テロ・グループに標的指定されている国の１つで、2005年７月には、サミット開催時の首都ロンドンで爆弾テロが多発。その後、対テロ警戒、捜査などの体制が強化されている。2007年６月にも、ロンドンとグラスゴゥ（スコットランド）で、連続テロが発生。

　2008年現在、対テロ警戒、捜査などは厳しい（と、想定）。

治安状況

　“本国領”に関しては、治安状況は概していい。犯罪発生率は、1993年〜1995年頃をピークとして、以降、暫減しているとされる。メディアで凶悪事件が注目を集めることはあるが、これらも、発生率自体が減少しているため、余計に目立つ、といった面はあるだろう。

　ただ、対テロ警戒を理由に、微罪での拘留を容易にする法改訂や、国民全員のIDカード所持義務化計画など、人権面で問題視もされる政策が進められたり、検討されたりしている。これらの政策の多くは、政治家以外の多数の国民も交えた議論を呼んでいる。

　なお、北アイルランドでも、アイルランド共和軍（IRA）のテロ活動は、1990年代初頭から沈静化して現在に至っている。

経済状況

　過去数年の経済状況は、堅調だった。2012年開催予定のロンドン・オリンピック?に向けた都市再開発も、ロンドンに限らず、活発におこなわれていた。

　2008年の上半期にワールド・ワイドに問題になった、原料価格高騰、食料価格高騰で、景気が後退局面に入りつつある、とも指摘されている。

　他方、貧困世帯の増加、新しい格差の固定化などは、「経済が堅調」と言われた時期から、続いているようだ。失業率は、“本国領”の平均値が、2005年の５％弱から、2006年は5.5％に増加。

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　U.K.では、1979年〜1997年の間、保守党が与党だったが、1997年の総選挙以降、労働党が与党になり政権を担ってきている。労働党は、2008年時点で都合３回の総選挙を経て11年間政権を維持。「U.K.の政界が再編された」とする意見もある。

　ただ、イラク侵攻への積極的関与をきっかけにして労働党政権への批判は強まった。もっとも最近におこなわれた2005年の総選挙で、労働党は、議会の安定多数は確保したものの、議席数は減らした。同じ総選挙で、保守党内にも政策路線の混乱が見られ、第３の政党である自由民主党が議席数を増やした。

　2007年６月、1997年の総選挙を労働党の勝利に導いて以来、首相だったトニー・ブレア?が退陣。後継首相は、引き続き与党である労働党の新党首が選任された。ブレア政権?の大蔵省も勤めていた人物だ。

　ブレア政権末期から、閣僚や与党の不祥事が続き、政府批判、与党批判が強まっている。

　U.K.では、アフガニスタン侵攻の頃から、情報機関や治安機関の予算が増やされている。2005年７月のロンドン多発テロ以降、この傾向はさらに進み、2006年には、U.S.A.(合衆国)のF.B.I.?をモデルにしたとされるSOCA（Serious Organized Crime Agency，重大犯罪対策局）が組織された。

　政治家や治安関係者からは、「U.K.は継続的にテロ攻撃の標的にされている」「現在捜査中のテロ計画が数十件ある（2006年11月時点）」「テロとの戦いは、今後１世代継続する可能性がある」といったコメントが聞かれることは珍しくない。

　にも関わらず、国民の生活態度は、かなり落ち着いている。一説に、「U.K.国民の中高年齢層は、1980年代いっぱい続いた北アイルランド関係のテロを体験しているので、テロに動じると害ばかりがあって無益、との判断が、社会的に共有されているのだ」とも言われる。

　他方、政権与党が対テロ対策を掲げて進めている政策の多くには、議論も多い。2008年現在、「U.K.は民主主義体制の先進国の内で、街路を含めた公共スペースに、最も多くの監視カメラが設置されている国」と目されている。

　U.K.のGDP成長率は、2003年が2.2%、2004年が3.1％。2005年に1.8%に低下した。2006年については、２％〜３％程度に回復、と目されている。

　一方、OECD?の統計によれば、貧困世帯の比率は加盟各国の平均値を上回り、イタリア、ポルトガルよりも高い。

　Gini係数?は、2005年で32ポイント。2003年の統計では、所得上位10％の国民が、国民総所得の29％を得たとされ、1970年代の21％よりも大幅に増えている。つまり、所得格差は拡大傾向にある。

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補足情報

U.K.の労働党

• 現在のU.K.労働党は、社会民主主義路線を唱えている。大まかに言えば、中道左派政党で、右派政党である保守党と共通する政策路線も少なくない。
  ただし、現在も続いている労働党政権は、伝統的社会主義とも、かつての保守党が唱えた新自由主義とも異なる「第３の道」を唱えて、長期政権を維持してきた。

U.K.の保守党

• 1979年〜1997年、18年間４回の総選挙で連続勝利した。この間、「小さな政府」と「新自由主義」の政策方針を進めた。現在の労働党政権は、保守党政権時代の政策を部分的に継承しながら、マイナス面を補完しようとする政策を試みてきている。一方、保守党内では、政権与党時代の路線をいかに調整するかについて、意見の分裂がある、と目されている。

U.K.の自由民主党

• U.K.の自由民主党は、少なくとも2008年時点、公共サービス事業の拡充など、与党労働党よりも左派的な政策を掲げて、議席を確保している。

U.K.の２大政党制

• 「U.K.は２大政党制の国だ」と言われるが。これは、「従来、実際問題として政権をとれる政党は、保守党と労働党だけ（だった）」、という意味。自由民主党も近年生まれた政党ではない。
  ２大政党の他にも、緑の党、社会主義の政党、あるいは、ヨーロッパ統合反対を政策にしているイギリス独立党や、差別主義的と評されるブリティッシュ国民党(BNP)?なども活動している。ただし、こうした小政党の多くは、影響力を持つ地域が限られる傾向が強い。

貧困世帯

• OECD?は、「貧困世帯」を「所得平均値の１／２以下の所得の世帯」と定義している。「貧困世帯の比率が高い」とは、「左記定義での貧困世帯が、全世帯数に占める比率が高い」との意味。
  ちなみに、OECDの統計では、日本の貧困世帯比率はU.K.よりもさらに高いようだ。2003年の統計では、加盟国中上位５位の５番めだった、とのこと。

• 小辞典
  ⇔ 小辞典ワールド編

関連項目

• U.K.(連合王国)

資料リンク

• 英国危険情報、他（外務省 海外安全ホームページ）
• U.K.(連合王国)の基本情報
• U.K.(連合王国)の参照コンテンツ集

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