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国際関係の関連用語

国際関係の関連用語

国際関係の関連用語とは

 「国際関係の関連用語」では、リアル・ワールドの現在も意味を持つ国際関係に関連する用語を扱います。国際機構、国際条約、国際紛争などなど。

 NGOや多国籍企業、国際犯罪などもここで扱うといいと思います。

あ行

アイスランド危機対応部隊 アイスランドききたいおうぶたい
 「アイスランド危機対応部隊(Icelandic Crisis Response Unit)」は、アイスランド共和国の海外派遣部隊。アイスランド外務省に属す防衛庁に管轄され、外相の指揮下で、種々のPKO活動に派兵され参加している。
アラブ・マグレブ連合 アラブ・マグレブれんごう
 北アフリカマグレブ地域に位置するアラブ諸国が、1990年に創設した経済協力機構。
 2006年現在の加盟国は、右の5カ国。アルジェリア民主人民共和国社会主義人民リビア=アラブ国チュニジア共和国モーリタニア=イスラム共和国モロッコ王国。機構の公用語はアラビア語。
 「外交や防衛なども共同歩調をとる」と謳われているが、現在までのところ、共同歩調らしきものは、さしてみられない。アルジェリアの政情不安定が大きな要因になっている。加盟国間の対抗意識が強いため、とも言われる。加盟国はすべてアラブ連盟の加盟国でもある。モロッコ以外のすべての加盟国は、AU(アフリカ連合)?の加盟国でもある。
アラブ連盟 アラブれんめい
アラブ諸国から成る地域協力機構。1945年発足。加盟各国の主権の擁護、相互協力、地域安全保障確保のための政策調整を目的に掲げている。
 2005年現在、21ヵ国と1機構から構成されている。ただし、21カ国には、イラク共和国の移行政権が、正式政府として発足するまで「空席」扱いとされている席も含まれている。
イスラム諸国会議機構 イスラムしょこく かいぎきこう
 1969年に創設された多国間協議機構。英語の正式名称が“Organization of the Islamic Conference”。OICは、公式にも用いられる英語略称。アラビア語での正式名称は、「ムンザーマ アル・ム タマール アル・イスラーミ」。
(アラブ連盟と異なりアラブ諸国以外の国家も多数参加しているOICでは、トルコ語、ペルシア語、フランス語、マレイ語、インドネシア語でも正式名称が定まっている)
 1969年の創設時には、25カ国が参画していたが、2006年現在は、57カ国の加盟国からなり、他に数カ国のオブザーバー参加もある。
イラク保安部隊 イラクほあんぶたい
ISF
ヴァージン・グループ
 U.K.(連合王国)発祥の、多国籍企業グループ。おそらく、欧米諸国の一般消費者には、メディア産業の「V2ミュージック」や、小売の「ヴァージン・メガストアーズ」、あるいは、旅行関係の「ヴァージン・ホリデーズ」「ヴァージン・アトランティック航空」、格安航空の「ヴァージン・エキスプレス」などが有名だろう。
 グループには、金融分野の企業や、宇宙旅行ビジネスを開拓中の「ヴァージン・ギャラクティック」もある。他に、チャリティ事業などをおこなう、福祉団体「ヴァージン・ユナイト(ヴァージン財団)」も関連。
ヴァージン・ユナイト
 ヴァージン・グループが運営するU.K.(連合王国)ベースの慈善活動団体ヴァージン財団の、ワーキング・ネーム。つまり、「ヴァージン財団」が、直接、間接に慈善活動をおこなう際は、「ヴァージン・ユナイト」の名でおこなわれる。
ヴィシェグラード・グループ
 東ヨーロッパの4カ国、スロヴァキア共和国?チェコ共和国ハンガリー共和国ポーランド共和国が結成している経済協力同盟。「ヴィシェグラード4」とも。
 1999年に、ハンガリー首都ブダ=ペシュト?から遠くない古い町ヴィシェグラード?にて、チェコ=スロヴァキア?(当時)、ハンガリー、ポーランド3カ国の首脳が会合を持ち結成された。その後、チェコ=スロヴァキアは、チェコとスロヴァキアとに分離したが、両国ともグループへの加盟を継続。ヴィシェグラード4の通称も生まれた。
ヴィシェグラード4 ヴィシェグラード フォー
ヴィシェグラード・グループ
エックスプライズ財団 エックスプライズざいだん
 U.S.A.(合衆国)ベースの国際的なNPO団体。人類にとって有益なブレーク・スルーを支援することを目的に、様々な分野で多額の懸賞金を設けたコンペ(コンクール)を主催。チャレンジャーを公募する活動を続けている。
オリガルヒ
 元は、「寡頭制」「少数独裁制」をさすが、2007年現在は、しばしば、「旧ソヴィエト連邦?末期の解体後、ロシア連邦が、市場経済に移行していった混乱期に勃興した新興財閥」の総称として用いられる。現在でも、メディアなどで、通称のように用いられることがある。「オリガルヒア」、「オリガーキー」とも(日本語では、よく、「ロシア新興財閥」と呼ばれる)
 2003年に、脱税などの容疑で逮捕されたユコス?社の元最高経営責任者、ミハイル・ホドルコフスキー氏などが代表的人物。(ユコス社は、ホドルコフスキー氏の逮捕後、2003年中に国有企業化された)

か行

環境保護に関する南極条約議定書 かんきょうほごにかんする なんきょくじょうやく ぎていしょ
 通称、「マドリッド・プロトコル」。1991年に開催された南極条約協議国会議にて採択され、1998年に発効した国際条約。
 1970年代からの地球規模の環境保全に関する関心の高まりを背景に、南極地域の環境、生態系の包括的な保護が目的とされている。締約国は、各国ともに関連法規を整備している。
近東 きんとう
 現在、単独で使用される頻度が減ってきている地域名。ただし、地理用語というよりは、国際的な政治、経済関係の用語として用いられることの方が多い。
 指し示される範囲は、時代と共に大きく異動してきた(使用頻度が減ってきている理由になっている)。現在の公約数的な用法は、概ね「イラク以東の西アジア(西南アジア)に、エジプトを加えた範囲」になるだろう。
国際海事局 こくさいかいじきょく
 「国際海事局」(IMB)は、国際商業会議所(ICC)の付属機関であるCSS(Commercial Crime Service)の部局。ロンドンに本部があり、海賊に関する情報を収集するとともに、海賊対策として警戒水域の情報などを発表している。
国際商業会議所 こくさいしょうぎょうかいぎしょ
 第1次世界大戦?後に創設された非政府国際機関。フランスのパリ?に本部を置く。国際貿易の促進と公正な競争原理に基づく市場の創設、世界経済を取り巻く諸問題解決を目指して活動している。
国内総生産 こくないそうせいさん
GDP
国民総生産 こくみんそうせいさん
GNP
コモンウェルス
 元もとの意味としては「市民的な自治コミュニティー」を意味する。詳しく言えば、「相互利益を目指す共同の規則(法)を政治的に合意し自ら定めた人々の集まり」といった含意になる。
 現在では、例えば「共和政体(共和国)」「立憲君主国」などを「コモンウェルス」の語で意味する事もあるし、「連邦国家」も「州政府(States)間のコモンウェルス」と表現されることもある。
 さらに「コモンウェルス・オブ・ネイションズ?(旧ブリティッシュ・コモンウェルス?)」や、「独立国家共同体(CIS,Commonwealth of Independent States)」のように、国家間の合意に基づく機構や共同体が「コモンウェルス」を称すこともある。

さ行

上海協力機構 シャンハイきょうりょくきこう
SCO,Shanghai Cooperation Organization
上海合作組織 シャンハイ・ヘェズゥォ・ズゥチィ
SCO,Shanghai Cooperation Organization
世界自然基金 せかい しぜん ききん
 「世界自然基金」(World Wide Fund for Nature,WWF)は、ワールド・ワイドに活動している民間自然保護団体。
 自然環境保護NGOとしては、世界最大規模のものの1つ、と言われる。
 各国の環境保護団体と連携し、絶滅の危機にある動植物の保護、生物多様性を守るために世界各地に選定されている最重要地域(ホットスポット)保全などの活動を展開。国連機関や各国政府などへ、さまざまな政策提言等をおこなってもいる。

た行

太平洋共同体 たいへいよう きょうどうたい
 「太平洋共同体」(SPC,Secretariat of the Pacific Community)は、太平洋?の島嶼国を中心とする国際地域協力機構。1947年に発足した「南太平洋委員会?」を前身として、発展的に継承した機構として1998年にスタートした。
 本部は、フランス領ヌーヴェル・カレドニー(ニュー・カレドニア)のヌーメア?に置かれている。
タタ・グループ
 インドの企業グループの1つ。経営の中枢は、財閥集団(タタ財閥)が掌握。タタ財閥は、サブ・グループに別れていない財閥グループとしては、インドで最大規模とされている。
 タタ・グループに属すグループ企業には、製鉄業のタタ・スチール、自動車メーカーのタタ・モーターズ、電力会社のタタ・パワー、ソフトウェア会社のタタ・コンサルタンシー・サービシズ?などがある。グループ企業は、多くがそれぞれの専門分野で上位を占めている。各企業の成長、海外進出も盛ん。
ダルフール紛争 ダルフールふんそう
 スーダン共和国領西部のダルフール地方で、2003年頃から激化した民族紛争。スーダンのアラブ系民兵組織「ジャンジャウィード」と、地域の非アラブ系民族との武力衝突を中心に展開してきた。国内難民およそ200万、国外難民およそ20万人が発生していると言われる。死者は、国連の推定で18万人と言われている。
 2006年2月、国連安全保障理事会は、AU(アフリカ連合)部隊が担っているダルフール地方での平和維持活動を国連への移管すべく準備に着手する旨、議長声明を採択。スーダン政府側は、2006年11頃まで「国連平和維持軍がスーダンに派遣された場合、侵略とみなす」と強硬な姿勢を示していたが、同年年末、「AUが派遣していた停戦監視部隊を拡張する」という方針で、国連平和維持軍の派遣に原則同意した。
中近東 ちゅうきんとう
 「中近東」は、「拡大近東」とでも呼ぶべき「グレイター・ミドル・イースト?」に概ね等しい範囲を指す日本語。日本人に聞いてみると、「中東、及び、近東を一括した範囲」、と解されていることが多いらしい。
 「グレイター・ミドル・イースト」の地域区分が、公式に提案された2004年のG8?首脳会談よりも以前から、日本では用いられていたようだ。
中東 ちゅうとう
 現在、「中東(Middle East)」が、指し示す範囲には幾通りかの用法が知られている。
 比較的一般的な用法は、「西アジア(西南アジア)に、エジプト?を加えた範囲」になるだろうか。ただし、南カフカス地域?アゼルバイジャンアルメニアグルジアは含めないことが多いようだ。
 他の主要な用法には、IATA(国際航空運送協会)?による定義や、国際的な政治、経済でしばしば使われるG8?定義の、“グレイター・ミドル・イースト”(拡大中東、とでも呼ぶべきか?)がある。

な行

ナショナル・トラスト
 U.K.(連合王国)で生まれた、自然保護、及び、歴史記念物の保護活動。活動を営んでいる民間団体も「ナショナル・トラスト」。その活動主旨は、広く募金を募り、価値ある自然環境や歴史的建造物を保存すること。保護対象を公開しつつ次代に引き継いでいくことが目指されている。
 「ナショナル・トラスト活動」と総称し、類似団体とそれらの活動も一括することがある。また、ナショナル・トラスト活動の保護対象を指して「ナショナル・トラスト」と呼ぶこともある。現在は、世界各国に同様の目的の民間団体が生まれている。
南極条約 なんきょくじょうやく
 南極地域の平和利用、科学的観測、及び、環境保全に関する国際協力を申し合わせた条約。2006年現在、条約を締約している国家は45カ国(内、実際に南極地域に観測基地などを設けている「協議国」は、2006年現在、28カ国)。
 南極地域での領土権、請求権の凍結、及び、核爆発、放射性物質の処理の禁止なども申し合わされている。
西アフリカ諸国経済共同体 にしアフリカしょこく けいざいきょうどうたい
 西アフリカ地域の諸国が、1975年から営んでいる地域経済共同体。
 英語正称が“Economic Community of West African States”で、略称が“ECOWAS”。加盟国の内、比較的多くで公用語に用いられているフランス語での正称は、“Communaute economique des Etats de l'Afrique de l'Ouest”、略称“CEDEAO”。
 2000年年末に、モーリタニア=イスラム共和国が脱退。
 2006年現在、次の15カ国が加盟している。ガーナ共和国、カーボ・ヴェルデ共和国?ガンビア共和国ギニア共和国、ギニア=ビサウ共和国?、コート・ディヴォワール共和国?、シエラ・レオネ共和国?セネガル共和国トーゴ共和国ナイジェリア連邦共和国ニジェール共和国ブルキナファソベナン共和国マリ共和国リベリア共和国
西サハラ地域 にしサハラちいき
 西アフリカの北西端、あるいは北アフリカの西端で北大西洋に面した地域。2006年現在、ほとんどの部分がモロッコ王国に実効支配され、一部がサハラ=アラブ民主共和国?に管理されている。モロッコ王国と、サハラ=アラブ民主共和国の双方が領有を主張。
 旧スペイン領サハラの一部だった土地で、国連は、「自治政府をもたない領域(United Nations list of Non-Self-Governing Territories)」リストに入れている。「西サハラ」が国際的な呼び方で、モロッコでは「南部地域」と呼んでいる。
 国連などの仲介により、住民投票で地域の帰属を決定することは、モロッコ王国、サハラ=アラブ民主共和国、両政府も合意した。しかし、住民投票有権者の範囲で合意がとれず、膠着状態が続いている。1991年から、国連平和維持活動(PKO)として、国連西サハラ住民投票ミッション(MINURSO)?が派遣されている。
ノルディック・カウンシル
 主に北欧諸国が参画している国家間協力組織で、1952年に加盟国の国会議員協議組織として発足。1971年から「ノルディック・カウンシル・オブ・ミニスターズ」も発足し、政府間協力の分野も拡充された。現在では両組織は補い合うように機能しており、しばしば、「ノルディック・カウンシル」の1語で「ノルディック・カウンシル・オブ・ミニスターズ」も一括されることがある。が、2組織の機構は別系統。
 組織の公用語には、北欧系言語が併用されているが、英語名「ノルディック・カウンシル」「ノルディック・カウンシル・オブ・ミニスターズ」も国際的に広く通用している。
(日本語では、通例「ノルディック・カウンシル」が「北欧理事会」と、「ノルディック・カウンシル・オブ・ミニスターズ」が「北欧閣僚会議」と呼ばれている)
ノルディック・カウンシル・オブ・ミニスターズ
ノルディック・カウンシル

は行

北欧理事会 ほくおうりじかい
ノルディック・カウンシル

ま行

南アジア地域協力連合 南アジア ちいき きょうりょくれんごう
 「南アジア地域協力連合(South Asian Association for Regional Cooperation,SAARC)」は、南アジア地域の諸国が、1983年以降、結成している国家間地域協力組織。
 2006年現在以下の国家が、正式加盟している。
アフガニスタン=イスラム共和国インド共和国スリランカ民主社会主義共和国ネパール王国、パキスタン・イスラム共和国?バングラデシュ人民共和国ブータン王国モルディブ共和国
メルコスール
 南米のアルゼンチン共和国ウルグアイ東方共和国パラグアイ共和国ブラジル連邦共和国で結成された国家間機構。現在は関税同盟で結ばれた共同市場をなしている。2006年7月ヴェネズエラ=ボリヴァル共和国?が5番目の正式加盟国として加わった。

や行

ユネスコ (UNESCO)
 「教育、科学、文化の発展と推進」を目的として開設された国連の専門機関。本部はフランス共和国の首都パリ?に所在する。世界遺産の認定、登録も、扱っている。
 正式名称は“United Nations Educational Scientific and Cultural Organization”(国際連合教育科学文化機関)。
ユネスコ世界遺産センター ユネスコせかいいさんセンター
 世界遺産関連の事務を統括するためユネスコ内に設置されている事務センターの呼称。略称、WHC (World Heritage Center)。所在は、フランス共和国の首都パリ?に位置するユネスコ本部内。

ら行

A〜Z

AMIS (African Union Mission in Sudan,AUダルフール派遣団)
 “AMIS”(African Union Mission in Sudan,AUダルフール派遣団)は、AU(アフリカ連合)?が平和維持部隊として、スーダン共和国ダルフール地方に派遣していた派遣団。
 2004年に創設され派遣。2005年までにかなりの増員がなされた。2006年8月以降は、UNMIS(国連スーダン・ミッション)と協力し合うとされた。が、カバーすべき範囲に比較して人員、予算が不足し、武装勢力との交戦も断続。2007年に、UNAMID(国連-AUダルフール・ミッション)に合流統合される形で再編された。
BRICs (ブリックス)
 近年、経済成長のめざましい新興経済大国4カ国、ブラジル連邦共和国(Brazil)、ロシア連邦(Russia)、インド?(India)、中華人民共和国(China)の頭文字をとった造語。
CEDEAO,Communaute economique des Etats de l'Afrique de l'Ouest
西アフリカ諸国経済共同体
D8(Developing 8 Countries)
 イスラム諸国の内、中進国的な8ヵ国の間の国家間連絡組織。1997年に発足し、「世界経済における途上国の地位の上昇、貿易機会の多様化と拡大、国際レベルの意思決定への参加拡大、加盟国市民の生活水準の向上」を目標として掲げている。
ECOWAS,Economic Community of West African States
西アフリカ諸国経済共同体
EFTA,European Free Trade Association (欧州自由貿易連合)
 1960年にU.K.(連合王国)が主導して、ヨーロッパの数カ国が結成した自由貿易連合?。U.K.は、1973年にEC(欧州共同体)?に加盟するため、脱退した。
 2006年現在の加盟国は、アイスランド共和国スイス連邦ノルウェー王国リヒテンシュタイン侯国の4カ国で、いずれもEU(欧州連合)?未加盟国。ただし、スイス以外のEFTA加盟国は、EUとの間で自由貿易地域?であるEEA(欧州経済地域)?を1994年に創設、営んできている。(EEAは、自由貿易地域であって、関税同盟の類ではない)
G8(Group of 8)?
 国際関係に影響力が強い先進8ヵ国の総称。常設事務局などは整備されていないが、1年ごとに議長国が持ち回りされる慣例。議長国は、年1回ペースでの首脳会議(サミット)、及び、種々の閣僚級会議を主催。他に、関連会議での合意があれば、必要に応じて、特別プログラムも立ち上げられている。
G15(Group of 15)
 1989年に、いわゆる非同盟諸国?の間の相互支援を目的に結成された。発展途上国間の相互支援を目的に、加盟国の首脳会議を不規則に開催している他、閣僚級会議なども持たれている。
GDP
“Gross Domestic Product(国内総生産)”の略記。統計指標の1種で、ある国の国家規模の経済活動を把握するため、よく用いられる。
GNP
“Gross National Product(国民総生産)”の略記。統計指標の1種で、ある国の国民規模の経済活動の大きさを示すため、よく用いられる。
GUAM,GUAM Organization for Democracy and Economic Development
 CIS(独立国家共同体)?の内、ロシア連邦の影響力が強まることを懸念した数ヵ国が組織している国家間機構。2008年現在、グルジアウクライナアゼルバイジャン共和国モルドバ共和国が加盟していて、4カ国の頭文字をとって“GUAM”と呼ばれる。
 正称は、“GUAM Organization for Democracy and Economic Development”(民主主義と経済発展のための機構GUAM)。
ISF(イラク保安部隊)
 イラク共和国で、正規軍、及び、イラク政府の指揮下にある警察などの治安部隊、及び、軍事補助機構の総称。
MNCI(多国籍軍団イラク)
 “Multi-National Corps Iraq”の略。2004年5月から組織として機能。 イラク政府との間で政治調整をおこなうMNFI(多国籍軍イラク)の下部機構になる。イラクに進駐している多国籍軍の軍令部にあたり、2008年現在も継続中。
MNFI(多国籍軍イラク)
 “Multi-National Force Iraq”の略。イラク共和国に進駐した他国部隊の軍政部にあたり、U.S.軍が主導。イラク政府との政治調整を担当する。MNCI(多国籍軍団イラク)の上部機構になる。
Next11
 「BRICsに次ぐ経済成長が予想される」ともされる11の新興経済発展国家群。
 以下の国々が含まれる。イラン=イスラム共和国インドネシア共和国エジプト=アラブ共和国大韓民国ナイジェリア連邦共和国パキスタン=イスラム共和国バングラデシュ人民共和国フィリピン共和国ベトナム社会主義共和国メキシコ合衆国
OIC?,Organization of the Islamic Conference
イスラム諸国会議機構
SAARC,South Asian Association for Regional Cooperation
南アジア地域協力連合
SCO,Shanghai Cooperation Organization
 “SCO”は、2001年に、中華人民共和国ロシア連邦ウズベキスタン共和国カザフスタン共和国キルギス共和国タジキスタン共和国の6カ国で創設された国家間協力組織の英語名。
 組織の公用語に用いられている中国語では、「上海合作組織(シャンハイ・ヘェズゥォ・ズゥチィ)」、ロシア語では「シャンハィスカヤ・オルガニツァシャ・ソトゥルドゥニチェストゥワ(ShOS)」。
(日本では「上海協力機構(シャンハイきょうりょくきこう)」と呼ばれている)
 内陸アジア地域を中心にした安全保障、エネルギー資源開発、経済、文化などの分野での地域協力を図るとして2001年6月に発足。各国の分離独立派に対する対テロ活動協力も、当初から、優先課題とされていた。2001年9月に、[U.S.A.(合衆国)]]で発生した同時多発テロ以降、対テロ対策の連携も強化されている。
UNAMID (United Nations African Union Mission in Darfur,国連-AUダルフール・ミッション)
 “UNAMID”(United Nations African Union Mission in Darfur,国連-AUダルフール・ミッション)は、国連とAU(アフリカ連合)のジョイントによる平和維持活動。2008年現在、スーダン共和国]]のダルフール地方で活動している。
 元々、ダルフール地方にはAUの平和維持部隊“AMIS”が展開していたのだが、予算不足、人員資材不足から、AUから国連に支援が要請された。しかし、スーダン政府が、欧米諸国の部隊の受け入れに対して強い拒否感が表明され、最終的に、国連とAUのジョイント・ミッション、という形で2007年7月に正式スタートしたのが“UNAMID”だった。旧“AMIS”部隊が、国連PKOに合流し、“UNAMID”に再編された形を採った。
UNDOF(国連兵力引き離し監視隊)
 UNDOF(the United Nations Disengagement Observer Force)は、国連平和維持部隊の1つ。シリア=アラブ共和国イスラエル国との停戦合意実施を監督し、地域の分割を維持することを任務としてゴラン高原に進駐している。
 ゴラン高原の東側に非武装地帯を設定し、維持監視しているほか、定期的にイスラエル占領地とシリア側隣接地域を巡回。両国の配備兵力、戦力を査察すると、両国を仲介する形で情報を相手国に伝えている。
ユネスコ(ユネスコ)
ユネスコ
UNMIS (United Nations Mission in the Sudan,国連スーダン・ミッション)
 “UNMIS”(United Nations Mission in the Sudan,国連スーダン・ミッション)は、国連の平和維持活動の1つで、2007年現在、スーダン国内で活動している。ハルトゥーム市に本部を置き、総勢は1,2000人以上(内、警察官666人、文民2,288人、国連ボランティア168人)。
 当初UNMISの使命は、「スーダンの南北内戦の和平協定実施の支援」とされていたが、2006年8月の国連議決で「ダルフールでの効果的な講和の早期実現の支援(deployment to Darfur to support the early and effective implementation of the Darfur Peace Agreement)」も含める、と拡張された。
WHC?(World Heritage Center)
ユネスコ世界遺産センター